世界初!!旅行でのブロックチェーン革命。手ぶら観光協会がPre-sale(Pre ICO)実施を決定。

この度、株式会社セームページと、SamePage Ltd. (バングラデシュ法人)、元日本スタートアップ執行役員でIPOにてEXIT経験のあるフランス人コリン氏、ICO成功者のサンタヌルー佐藤氏などの他複数名で、新たに手ぶら観光協会(英語名 Hands free travel association)を設立します。そして、11月1日より手ぶら観光協会でのICO Pre sale(仮想通貨クラウドファンディング)を実施いたします。

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手ぶら観光協会設立の目的は、世界中で手ぶら観光が出来る社会を実現することです。

手ぶら観光関連サービスが、2017年になって、日本だとTeburaなど複数の荷物預かりサービスが、海外だとAIRPORTELs、luggage heroやknock knock cityなどの世界中で20社超に増えています。我々は、荷物配送や預かりサービス及びチャットでの旅程作成やガイドのサービス提供者などに協会に参加して頂き、独自トークンの利用や配布情報を集約し、参加会員にデータ提供することで効率の良いマーケティングを促します。

また、ブロックチェーンでのデータ共有やオープンソース化による新規参入者を増やすことでネットワーク効果を最大限に活用し、協会のミッションを達成します。

現状の課題
昨今では、シェアリングエコノミー型のサービスUber などが、流行っていますが、1つの企業の運用だと、対応の地域、言語によって、幾つかの課題があります。
ローカライゼーションによる例として、UberとGrab(アジアのライドシェアサービス)を比較すると、Uberは、企業規模では圧倒的にUberが大きいが、アジア圏ではアジア圏に特化したGrabの方が低料金でポピュラーになっています。つまり、1つのプラットホームで世界でサービス展開を行うのは難しい現状があります。

手ぶら観光協会のソリューション
手ぶら観光協会は、独自通貨、オープンソース、ブロックチェーンを用いた、非中央集権型の仕組みにより、ユーザー、サービス提供者にとってより良い仕組みを構築します。

独自通貨による手数料の削減、ローカルパートナーにオープンソースシステム提供、そしてブロックチェーンにより、手ぶら観光協会内でのデータ共有や多言語翻訳や観光コンテンツ作成、チャットによるトラベルガイドなどのタスクを分散して、行うことでステークホルダーの拡大と利用料の削減を行います。

我々のビジョン
手ぶら観光協会は、世界中の旅行者が安心して手ぶら観光できる社会を実現します。 旅行において、手ぶら観光に関わる荷物預かりや配送サービス及びコインロッカー情報、観光ガイドなどの今までになかった様々な新サービスを構築していきます。

またブロックチェーンやオープンソースを用いた本物のシェアリングエコノミーとして 世界へサービスを展開していきます。

実績
タイの荷物配送事業者Airportelsと提携し、現Teburaウェブサイトから、タイでの荷物預かり、配送サービスが予約出来ます。独自通貨システムリリース時は、同サイト内で、独自通貨の利用やサービス利用時に独自通貨を取得できる様になります。11月には、日本郵便EMSより安く日本から中国へ荷物を送れる配送事業者とも提携予定です。

また、株式会社セームページは、SEOマーケティングにも長けており、Asakusa luggage などで、Google検索1位を取得しており、ページビューは4ヶ月で3倍、月次で2倍の成長を見込んでおります。
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タイムライン
現在ICOファンド(https://mizuguchi.fund/)から調達をしており今後は、ICO(Cloud Sale)で5億円、投資家を限定するPre-Saleで1億円の調達を予定しております。ホワイトペーパーの公開は11月初旬を予定しております。
Tebura現ウェブサイトの手ぶら観光協会への事業移転に関しては、ウェブサイト内で独自通貨調達を行うPre-sale後となります。Pre-saleの実施は11月を予定しております。

手ぶら観光協会は、独自通貨の投資家や、荷物預かりサービス及びメディアを運営したいローカルパートナーや手ぶら観光協会のシステムでサービス提供をしたい方を世界中から募集しており、Webサイトから受付しております。

https://tebura.ninja/ico/?lang=ja

ブロックチェーンレボリューション “本物のシェアリング・エコノミーがやってくる”から引用

イーサリアムの考案者ヴィタリック・ブテリンはこう語る。

「たいていの技術は末端の仕事を自動化しようとしますが、ブロックチェーンは中央の仕事を自動化します。タクシー運転手の仕事を奪うのではなく、Uberをなくして運転手が直接仕事をとれるようにするんです」”

リリース詳細
提供元: PR TIMES