総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン ブロックチェーン推進協会、リスク管理部会の副部会長に就任

~ブロックチェーンを活用したネット不正利用者データベースの実用化を目指す~

 イー・ガーディアン株式会社(http://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下「BCCC」)が新たに立ち上げたブロックチェーン業界の健全な発展に向けたリスク対策を研究・実践する「リスク管理部会」(部会長:山本敬介、株式会社Geolocation Technology、代表取締役社長)の副部会長として、当社営業部ディレクター 寺田 剛が就任したことを発表いたします。

画像

■BCCC 「リスク管理部会」とは
 仮想通貨業界における法整備が進むなか、業界を取り巻く反社・反市場的勢力を含めたリスク管理の在り方も重要視されています。こうした課題に対して、リスク対策の研究やコミュニティー活動の発足が業界全体の健全な育成を実現する上で不可欠であると考え、BCCCでは「リスク管理部会」を9月に新設しました。リスク管理部会では参画企業・団体との間でリスク対策に関する知見を蓄積するなどの部会活動を通じ、仮想通貨およびブロックチェーンを様々なビジネスシーンで安全に利活用していけるような業界全体の健全育成・発展に貢献していく方針です。

■イー・ガーディアンの役割
 イー・ガーディアンは、投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、様々なサービスを提供しております。これまでもビットコイン取引所の運営者向けに本人認証サービスやコンプライアンス調査、脆弱性診断のサイバーセキュリティ対策など業界の健全化を実現する上で必要不可欠なサービスを展開してまいりました。今後も蓄積したノウハウを活かし、サイバー犯罪者やネット不正利用者のデータベース化などリスク管理部会で議論している「匿名照合システム」の活用検討や、システムそのもののセキュリティ面においては、「接続アプリケーションのセキュリティリスク」「クライアントやアプリケーションのセキュリティチェック」など、部会への参画を通じて業界の発展に寄与してまいります。

 今後も、イー・ガーディアンは、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンは投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績800社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業です。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したEGセキュアソリューションズ株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターは、提携先をふくめてグループで国内5都市海外8都市19拠点の業界最大級の規模を有します。

■「ブロックチェーン推進協会」とは
 ブロックチェーン技術はフィンテック(金融 IT 革命)の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。そこで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際 競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的とします。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者  :代表取締役社長 高谷 康久
所在地  :東京都港区麻布十番1-2-3 プラスアストルビル4F
設立   :1998年5月
資本金  :36,428万円(2017年9月末日現在)
業務内容 :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL   :http://www.e-guardian.co.jp/

リリース詳細
提供元: PR TIMES