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Software Freedom Law CenterがBlackboardの特許に挑む

本日（11月30日）、Software Freedom Law Center（SFLC）は、インターネットベースの教育支援システムに利用されるテクノロジについてのBlackboard社の特許を再審査するよう米国特許商標庁（US Patent and Trademark Office：USPTO）に要請している、と発表した。この特許を無効化しようとの試みである。SFLCの措置はSakai Foundation、Moodle、ATutorといった組織を代表したものだ。

GNOMEウェブサイト再建の舞台裏

大規模な組織の例にもれずGNOMEプロジェクトも、 効果的なウェブサイトの維持という難題に立ち向かっている。 そのすべてをボランティアの手によらなければならないという事情を抱えながら、 プロモーション部門、文書化部門、コミュニティ部門、それぞれから出される要望の間で バランスを取らなければならず、作業の困難さに拍車がかかっている。 しかしこの一年に渡りGNOMEコミュニティは、 かつておろそかになっていたウェブ上でのプレゼンスに再び意識を向け、 再活性化のための手順を明確に定め、その実行を開始した。

SPI、長年のドメイン名問題に終止符か

Software in the Public Interest（SPI）は、フリーのハードウェアとソフトウェアの振興に取り組むNPOである。Debianの公共の顔として最もよく知られる。ただし、比較的活動の停滞した数年の後、現在は活動を見直し、他のプロジェクトにまで手を広げつつある。先日開かれた11月のミーティングでSPI理事会は、参加が検討されているプロジェクトとの協議の状況、挫折が明らかなプロジェクトの削除、スペインにおけるDebianの商標問題など、さまざまな議題を話し合った。なかでも重要なのは、1998年以来のOpen Source Initiative（OSI）とのドメイン名を巡る紛争に次回のミーティングで決着を付けると決議されたことである。

Geekcorps：第三世界でコンピュータユーザを養成する平和部隊

フリーランスのソフトウェアコンサルタント業を営むRenaud Gaudin氏がかねてより考えていたのは、自分が抱くフリー/オープンソース系ソフトウェアへの情熱を生かして、発展途上国がITテクノロジを活用する手助けをできないか、ということだった。そしてこの3月、同氏はGeekcorpsに参加した。現在も同氏は、現地コミュニティに情報通信技術（ICT）を普及させるための活動を継続しており、地元のユーザを相手に必要なハードウェアとソフトウェアを用意するためのサポートを施し、彼らが手にした装備を長期にわたり持続的に運用するためのスキルを教え続けている。

協同組合とオープンソースを融合した法人組織

カナダのバンクーバーにあるSimon Fraser Universityでコミュニケーション学を専攻しているGreg Dean氏が新手のオープンソース・ビジネスモデルを生み出した。1年以上の間、Dean氏は友人のDevon Girard氏とCharles Latimer氏、それに無名の弁護士とともに、協同組合の概念を企業の概念と組み合わせることで、自らがInformation and Communictions Technology/Open Source Co-op（ICT/OS）と呼ぶオープンソース法人を作り上げる方法を探ってきた。最近、彼はバンクーバーのPHPユーザグループの会議で発表を行い、その実現に向けて活動が開始されたICT/OSの構想について語った。

eDonkey2000の閉鎖に見るコミュニティ中心コンピューティングにおけるオープンソースの問題点

雑誌の山に埋もれて忘れ去られている古いバックアップ・ディスクのどこかに、eDonkeyファイル共有クライアントのコピーがまだあるはずだ。先月、このソフトウェアを開発した米MetaMachineは、RIAA（全米レコード協会）からの法的措置を避けるために3,000万ドルを支払うことに同意した。それ以降、eDonkey2000 Webサイトは閉鎖されてしまい、訪問者を監視の恐怖に怯えさせることを狙った威圧的なメッセージに置き換えられた。プロプライエタリのプロジェクトがいまだに栄えている分野でeDonkey2000が失敗に終わった原因は何だろうか。

MamboとJoomla：分裂から1年

時に2005年8月、オープンソースの申し子的存在であるMamboコンテンツ管理システム（CMS）から袂を分かったコア開発スタッフたちがJoomlaという派生プロジェクトを立ち上げたことに端を発し、これら2つのシステムは円満とは言い難い対立関係に引き込まれることになった。果たしてこれらの開発者たちは、管理組織の庇護なくして、生き延びることができたのだろうか？　一方、開発陣に立ち去られた側のMamboは、その後も立ちゆくことができたのだろうか？　少々信じがたいことではあるが、いずれのプロジェクトも今日、それなりに順調に進行しているのである。ここでは、両プロジェクトの生い立ち、開発者たちの織りなす人間模様、サポートコミュニティとの関係を振り返り、両者の将来的な展望を考察してみることにする。

フリーソフトウェアイニシアティブ理事長、新部 裕氏へのインタビュー

フリーソフトウェアイニシアティブ（Free Software Initiative of Japan：FSIJ）の理事長を務める新部 裕氏は、ベテランのDebian開発者であり、根っからのハッカーでもある。インドのバンガロールで開かれた第4回GPLv3国際会議（Fourth International Conference on GPLv3）での彼の講演の後、フリーソフトウェアとその発展を促す彼の活動が日本でどの程度受け入れられているかを知るために話を伺った。

米国防総省、Boeing、Red Hatなどが国防分野でオープンソースを推進

　米国防総省と米Boeing、米Red Hatなどが13日（米国時間）、国防分野でもオープンソースの手法を積極的に取り入れるため、推進組織を設置したと発表した。特定の社が技術を囲い込まず、共有することで、国家の危機に迅速に対応できる環境を整える。政府、防衛産業、ハイテク企業の三者が集まり、方策を話し合う。

保守担当者の辞任で明らかになったDebianプロジェクトの問題

Debianプロジェクトの最も活発な開発者の1人だったMatthew Garrettの辞任により、同プロジェクトの運営方法に関するいくつかの問題に注目が集まっている。特に、Garrettは自身のブログにおいて、礼儀の欠落と意思決定の遅さを指摘しており、Ubuntuに比べてDebianに批判的な意見を述べている。UbuntuはDebianに由来するディストリビューションで、このところますます多くのDebian保守担当者がUbuntuを支持するようになっている。

EFF、「特許承認訴訟」で上告へ──下級審の判決破棄を求める

　市民的自由の擁護を掲げる非営利団体の電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation：以下、EFF）は8月23日、米国最高裁判所に、特許に関する下級審の判決を覆すよう求める申立書を提出した。EFFは、特許権の設定が可能な発明に関する下級審の判決が、フリーソフトウェアやオープンソース・ソフトウェアの開発プロジェクトを阻害する可能性があるとして提訴している。

FOSSプロジェクトのマーケティング活動

フリーおよびオープンソースソフトウェア（FOSS）のプロジェクトを売り込む必要があるのはなぜだろうか。結局のところ、FOSSプロジェクトは何も売ろうとはしていないし、周知のことだがプログラマはマーケッタとは反りが合わない。それでも、ちょっとしたマーケティング活動は多くのプロジェクトにとって意味のあることだ。まずはプロジェクトの名前をFreshmeatやSourceForge.netに載せるだけでも良いが、もう少し本格的な取り組みをしてユーザや組織にFOSSプロジェクトのコードが利用できることを知らせれば、より多くの人々に使ってもらえるだろう。

サイボウズなどソフトウェアベンダー13社、「MIJSコンソーシアム」を発足

　サイボウズ（青野慶久社長）とソフトブレーン（松田孝裕社長）など国産ソフトウェアベンダー13社は8月7日、「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）」を発足し、同日から運営を開始したと発表した。
　高い技術力がありながら、単独で世界に通じる市場認知、競争力が足りない国産ソフトウェアについて、それぞれの分野でトップシェアを持つ国産ソフトウェアベンダーで結束。強力なソリューションサービスを提供し、海外展開と国内競争力の強化を図り、ナショナルブランドの確立を目指す。
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