IBM

　今年10月8日、米SCO Groupと米IBMの間でかねてから続いているLinuxの特許を巡る争いに新たな動きがあった。投資会社ベイスター・キャピタルによるSCOへの投資支援に米Microsoftが同意していたことを示唆する文書をIBMが裁判所に提出した。

　米IBMは4日（米国時間）、オープンソース・コミュニティへの技術提供を拡大し、Ajax（非同期JavaScript＋XML）関連技術をEclipse Foundationの「Ajax Technology Framework」（ATF）プロジェクトやMozilla Foundationに提供すると発表した。企業での「Web 2.0」技術の導入と普及の促進を図る。

　米国IBMは今週、同社のメインフレーム「System z」の運用管理を支援するプログラムやツール、サービスを発表した。同社は今後、System zの導入、運用管理の簡素化を目的とする5カ年プロジェクトを1億ドルの予算を投じて実施する計画だ。

　米IBMは、メインフレーム「IBM System z」の利便性を高める5年計画を発表した。約1億ドルを投資し、システム管理者やコンピュータ・プログラマーが、メインフレーム・システムのプログラミング、管理、運用をより容易に行えると同時に、アプリケーションの開発と導入の自動化をさらに推進する。

　米IBMは10月3日、PowerPCプロセッサの新製品「PowerPC 750CL」と「PowerPC 970GX」を出荷した。この新しいPowerPCは消費電力が低減されており、同社は、車載用機器やプリンタ、通信機器といった組み込み市場における地位の強化をねらう。

　米IBMは9月26日、同社の特許申請情報を今後はオンラインで公開するよう、特許に関するグローバルな方針を一部変更したことを明らかにした。特許申請の詳細な情報を全世界で共有できるようにすることで、増加の一途をたどる特許侵害訴訟を減らしたいとの考えからという。

　米国ワシントンD.C.で開催されている「GridWorld」コンファレンス（9月11〜15日）では、グリッド技術のビジネス利用に関するパネルディスカッションが行われた。討論に参加したベンダーの幹部からは、グリッド技術は科学技術分野だけでなく、企業でも採用され始めているが、ビジネス利用の課題も数多く残されているという認識が示された。

　日商エレクトロニクスは、サーバ仮想化ソフト「Virtual Iron」と日本IBMのサーバ製品を組み合わせた仮想化ソリューション「Virtual Ironスターターキット」を2006年10月1日から出荷開始する。エンタープライズクラスの仮想化環境を低コストで構築できるという。最小構成価格は398万円（税別）から。

　米IBMは、医療画像処理や油田探査など、膨大な演算処理を要する組織をターゲットに、高性能マルチコア・プロセッサ「Cell」を搭載した初のコンピュータの販売を開始した。

　東芝ソリューション（東芝SOL、梶川茂司社長）と日本IBM（大歳卓麻社長）は、仮想化技術と、コンピュータが自律的に自己管理を行えるようにする技術「オートノミック・コンピューティング」を活用し、サーバーリソースを最適化するクラスタソリューションの受注を開始した。

　米IBM（サミュエル・J・パルミサーノ会長）は9月13日、システム開発者がアプリケーション上で自己修復機能を構築するためのソフトウェア「IBM Build to Manage Toolkit for Problem Determination」を発表した。IBMの開発者向けサイトで、第4四半期から無償でダウンロード提供する予定。

　米IBMは9月8日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の管理を主要目標の1つとしたオープンソース・ベースのシステム管理開発構想を複数のベンダーと共同でEclipse Foundationに提案することを明らかにした。これは、マサチューセッツ州ケンブリッジで開催された「EclipseWorld 2006」（9月6〜8日）の講演でIBMの幹部が語ったもの。

　米IBMは9月8日、任天堂の新型ゲーム機「Wii」向けマイクロプロセッサの出荷を第3四半期から開始しており、量産体制に入っていることを明らかにした。任天堂は計画どおり11月にもWiiを発売する見通しだ。

　日本IBM（大歳卓麻社長）とIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS、椎木茂社長）は9月11日、無線ICタグ（RFID）とネットワーク技術を活用したシステム構築を支援する「バリューネットセンター」を新設すると発表した。

　米IBMのRational部門は9月7日、オープンソースの開発ツール・プラットフォーム「Eclipse」に対するテクニカル・サポートの提供計画を明らかにした。同時に、同プラットフォームの最新バージョン「Eclipse 3.2」に対応したツールのベータ版（試用版）の公開予定と、新しいEclipseユーザー向けのオンライン開発者リソースの提供開始も発表した。

　日本オラクル（新宅正明社長）は、経営者向けの意思決定支援ソリューション「Enterprise Materialized Information Solution（EMI Solution）」を発表し、同ソリューションの迅速な導入ができるスターター向け推奨パッケージの提供を開始した。

　米IBMは6日（米国時間）、「プレイステーション3」のために開発されたプロセッサー「Cell」を利用して、高性能スーパーコンピューターを構築する計画を発表した。能力は1ペタFLOPS（1秒間の演算回数が1000兆回）が目標。ソニーやIBMは、Cellをゲーム機だけでなくサーバーなどに転用しており、その能力を証明するのが狙いとみられる。

　ノベルは2006年9月6日、Linuxを中心とする中堅中小企業向けエンタープライズソリューション「Integrated Stack for Linux」（ISL）の国内販売を開始した。日本IBMのサーバ・ハードウェアに対応して短時間で簡単にセットアップができるという。

　米インターネット・セキュリティ・システムズ（ISS）は先々週、IBMに13億ドルで身売りすることに合意した。この買収手続きは年末までに完了する見通しだ。本稿では、ISSの設立者で最高セキュリティ・アドバイザーを務めるクリス・クラウス氏に、ISSの今後の展開などについて話を聞いた。

　米IBMのダニー・サバー氏は、2005年からラショナル・ソフトウェア部門を統括している。同氏はこのほど、Computerworld 米国版のインタビューに応じ、ソフトウェア開発のライフサイクル全体を通じて作業状況を追跡可能なメカニズムをインプリメントするよう開発組織に求める声が高まっていると指摘した。こうした機能がなければ、SOX法をはじめとする法規制の順守にかかわる監査にパスしない可能性もある。