日本企業のCEOの86%が2年以内の抜本的なイノベーションを計画

IBMビジネスコンサルティングサービス(東京都千代田区、IBCS)が行った調査によると、向こう2年以内に企業の抜本的なイノベーションを計画しているCEOの比率が、世界で65%に対し、日本では86%と世界の主要な地域で最も高いという結果が判明した。

このIBCSの調査は「The Global CEO Study」と呼ばれる調査であり、世界の主要企業のCEOを中心に直接インタビュー形式で行うもの。今回は北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本およびアジア太平洋地域にて、計765名に実施し、日本では91名のCEOクラスにインタビューを行ったという。

それによると、日本のCEOの86%が2年以内のイノベーションを計画していると最も積極的な結果が出たほか、日本ではより高い競争優位性や飛躍的な成長を実現するために、新しい商品・サービスを創り出すことよりも、ビジネスモデルのレベルでのイノベーションが必要と認識する比率が高いという傾向が出た。また、世界ではイノベーションの実現のために企業や業界の壁を越えた社外組織とのコラボレーションを求めているのに対し、日本のCEOの35%(世界:17%)が社内にイノベーションのアイデアを期待するという結果が出ている。

このような旺盛なイノベーションへの欲求に対し、日本のCEOの50%(世界:15%）は、その最大の阻害要因として、最先端技術を的確に応用・導入するスキルの不足を挙げているという結果も出ている。