特許改革論者がHamilton LUGを訪れる

オンタリオ州ハミルトンでは、Linuxとオープンソースの熱心な支持者たちは機会に恵まれ、Red Hatの元CEOのBob Youngと、著作がありUnixの歴史に詳しいPeter Salus、Electronic Frontier FoundationのRen Bucholzが、SCOとLinuxの対立など特許と著作権の問題について、面白半分に議論するのを聞くことができた。先週のHamilton Linux User Groupの会議でのことである。こうした議論以外にも、この議論のパネリスト同士や、パネリストと聴衆との間で、注目に値する活発なやりとりが行われた。

こうして、面白がったりジョークにしたりできるのも、著作権を侵害してLinuxを使用しているとして、企業を訴えようとしているSCOに関するこの会議が楽観的なものだったからだ。事態はSCOに有利とは思えないが、3人のパネリスト全員が著作権と特許の状況についての懸念も表明した。3人とも特許と著作権の廃止には賛成していないが、それよりも、本来の目的に沿った、技術革新を奨励するのに適した合理的なシステムに戻すことを望んでいる。

Youngによれば、全体的に見て、現行の特許と著作権のシステムは、統制がなく、技術革新を阻害したり小規模組織の不利になるように悪用することができる不公正なものだという。国際法を使えば、普通では認められないような例外的な変更も無理やり通すことができるのだ。

Salusは、こうしたシステムがロビー活動によって改悪されてきた過程や、特許事務所が特許を認めさせるために役所に対してどんな金銭的なインセンティブを握っているかについて述べた。また弁護士も1つの出願ごとに25,000ドルの収入があり、大きな利益を得ている。年に少なくとも100,000件の特許が出願されるのだから、なんと25億ドルの市場である。

Bucholz は、特許と著作権に関する法律が今日の人々の日常生活にどのような悪い影響を与えているかについて言及し、ISPから得たダウンロード情報を使って、ISP加入者に対する訴訟が起こされていることに触れた。また米国においてBlackBerryが使用できなくなる可能性について述べた。

ここまでくると、もう聴衆は楽観的ではいられなくなる。プログラマたちは、コードに対するコントロールを失ったり、廃業に追い込まれたりする懸念を口にした。司会者は、特許を宝くじのつもりで買い集めてどれかが大当たりしてくれないかと願っている企業もあるとコメントした。

こうした状況になり、パネリストたちは、オープンソースや特許と著作権の改革を支持する人々について言及した。IBMについては、イニシアチブをとっているPatent Commonsのような活動や、SCOに対抗する活動についても触れた。またElectronic Frontier Foundation (EFF) などの組織は、農業や製薬の技術にアクセスしたいと考えている発展途上国のために国際舞台で中立の同盟を設立している。またBucholzは、もっとバランスのよい特許システムの実現を目指してカナダ、欧州、米国で進められている立法について言及した。

夜になり、会議の終わりには、フリーソフトウェアとオープンソフトウェアの支持者たち皆に、地元の政治家に話をしよう、また特許と著作権についての考え方を共有しようという呼びかけが行われた。特許とソフトウェアに関する改革を支持する実際的な理由を共有すれば、皆が政治家と話し合う自信も持てるだろう。この晩Youngが繰り返し言ったように「投票はお金に勝つ」のだ。

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